徴用工訴訟を支援している反日団体は極めて意気盛ん
徴用工の人数を22万人から840万人に激増させた
これは1945年当時徴用対象年齢20〜40歳の朝鮮人男性の人口の約二倍
『戦犯企業』も政府が公認した299社から1000社以上に拡大
その中には戦後の1946年に創立されたソニーや本田技研の名も
そして賠償金の目標額は1000兆ウォン（約100兆円）
ちなみに韓国の国家予算はおよそ40兆円だから国家予算の2.5倍にもなる

まさに基地外民族基地外国家ｗ