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日本の主張の推移
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国会における答弁

１　1991年８月27日　参議院予算委員会
「政府委員（柳井俊二君）　…先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におき
まして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その
意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれ
の国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国
が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。し
たがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたとい
うものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取
り上げることはできない、こういう意味でございます。」

２　1992年２月26日衆議院外務委員会
「柳井政府委員　…それで、しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処
理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放
棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が
我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない
。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄
しておりますからそれはできない、こういうことでございます。
…その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが
、これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁
判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。
…ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは、これは司法府の方
の御判断によるということでございます。」

３　1992年３月９日　衆議院予算委員会
「伊東（秀）委員　…今法制局長官がお答えくださいましたように、外交保護権の放棄
が個人の請求権の消滅には何ら影響を及ぼさない、とすれば、全く影響を受けていな
い個人の請求権が訴権だけだという論理が成り立つか否かという見解、解釈を伺ってい
るのでございますが、いかがでしょう。
…工藤政府委員　訴権だけというふうに申し上げていることではないと存じます。それは
、訴えた場合に、それの訴訟が認められるかどうかという問題まで当然裁判所は判断さ
れるものと考えております。」