日本が対応措置を発動した時、私たちも対抗が避けられない…「一触即発の状況」　（東京=連合ニュース）チェイラク特派員

7日、共同通信によると、ムンジェイン大統領と安倍晋三日本の首相は、今月中旬にそれぞれシンガポールとパプアニューギニアを訪問する。
ムン大統領と安倍首相は、それぞれ主要国首脳と会談を推進するが、韓日首脳会談は開かれないと共同通信は伝えた。
日本の外務省関係者は、「徴用判決に対する韓国政府の対応方針が決まっていない状況で、首脳会談をしても意味がない」と述べた。
日本政府はその代わりに、この国際会議期間、安倍首相とロシアのプーチン大統領などの首脳会談を調整していると伝えられた。

第3国で開催される国際会議の期間に開催される韓日首脳会談の調整さえしなくなったのだ・・・
このような状況をもたらした韓日の対立は、河野太郎日本外相が火を燃やしている。
彼は日本の外交司令塔なので、両国間の意見の相違を調整し、葛藤を最小化する役割をしなければならないのに、私たちの最高裁の判決について卑劣レベルの非難攻勢を続けた。
河野外相は「韓国政府が責任を持って徴用被害者に補償しなければならない」（3日）、「国際社会への挑戦」（4日）、「どの国も韓国政府と仕事をするのは難しい」（5日）、 「暴挙であり、国際社会への挑戦」（6日）というなど挑発を連日敢行した。
日本政府は今回の判決以前から、国際司法裁判所（ICJ）提訴の方針を流しつつ、韓国を圧迫したのに続いて、6日には韓国政府の造船業界の公的資金支援の問題を世界貿易機関（WTO）に提訴するという方針も決めた。
日本の極右国会議員の集まりも、同日記者会見をして、先月独島を訪問した韓国の議員らに「独島が韓国の地という根拠を示せ」という内容の抗議書簡を送ることにしたと明らかにするなど、政府はもちろん議員たちまで出て、全方位攻勢に乗り出した。
私たちの外交部は、前日の夜遅く、日本の対応を公式に反論したのは、日本側がこのように、まるで約束でもしたかのように、同時多発的な攻勢を繰り広げた点を考慮したものと思われる。
私たちの外交部は「最近、日本の責任ある指導者が、最高裁判決について、問題の根源を度外視したまま、韓国の国民感情を刺激する発言を続けて行なっていることについて、非常に懸念している」と指摘した。
続いて「今回の事案を政治的に過度に浮上させるのは、韓日関係の未来志向の発展に全く役に立たないことだと日本政府が明確に認識する必要がある」と警告した。
チョンウィヨン青瓦台国家安保室長も同日、国会運営委員会の国政監査に出席し、「日本政府が（最高裁判決への）強硬対応を続けると、韓国政府もこれに相当する対応をしないわけにはいかない」と述べた。

しかし安倍首相を頂点とした日本政府の雰囲気も強硬一色なので、両国間の対立は接点を簡単に見つけることが困難と予想される。
すぐに菅義偉日本官房長官は、7日の定例ブリーフィングで、私たちの外交部の批判について「韓日請求権協定は司法も含めて国全体を拘束するもの」とし「最高裁判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じた」と反論した。
続いて「私たちは韓国政府のこのような国際法違反の状態の是正を含め、今すぐの適切な措置を要求している」とし「現時点では、韓国政府がどのような対応を講じているのかを注視している」と重ねて圧迫した。
今後日本側が私たちの判決について、対応措置という名前で報復措置を発表した場合、チョン室長などの言及のように、私たちも対抗するしかなくなり、徴用判決をめぐる両国の関係は一触即発の危険な状況である。
両国は今回の徴用判決前の今年は「金大中-小渕共同宣言」20周年という点を強調し、未来志向の韓日関係を発展させようという声を高めた。
しかし現実にはむしろ逆に両国関係が悪化の一途を駆け上がる局面である。

引用ソース
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010453045