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▲ 河野太郎外相は3日、日帝強占期の強制徴用被害者に対する補償は韓国政府が責任を持って実施しなければならないと明らかにした。
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日本政府は我が（韓国）大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決果に関連して、被害者が強制的に動員されたという事実を否定する魂胆で、『徴用工』という呼称を『旧朝鮮半島出身労働者』に変更、統一させたと日本経済新聞が9日に報道した。

これまで日本政府は強制徴用者を『旧民間徴用者等』や『旧民間人徴用工』で表現していたが、先月30日の新日鐵住金（旧新日本製鐵）に対する賠償判決をきっかけに、一律的に『旧朝鮮半島出身労働者』に変更したと新聞は伝えた。

新聞は強制徴用者の募集や斡旋など、日本に来た経緯が様々だったという点を強調するためだと指摘したが、これらの強制動員を否認しようとする目的がその背景にあるという観測である。

安倍晋三総理は去る1日の衆議院予算委員会で、「政府としては “徴用工” という表現ではなく、“旧朝鮮半島出身労働者の問題” と言っている」と明らかにして物議を醸し、韓国側の激しい反発を買った。

10月31日の会議の配布資料で『徴用工』と書いた自民党外交部会も、翌日11月1日の会議では『戦時中の朝鮮半島出身労働者』に変更して記載した。

1939年から1945年まで、日本国内の工場や鉱山に連行された強制徴用者のうち、日本の『国民徴用令』によって徴用されたのは1944年9月以降としてる。

それ以前は民間企業が募集したり、行政機関による『官斡旋』であると日本政府は主張している。

安倍総理の発言と『徴用工』の呼称変更は、当時の強制徴用者動員過程で強制性がなかったというオクチ（無理強い・ごり押し）主張を浮上させるためである事が明白である。

ソース：NAVER/ソウル=NEWSIS（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=003&aid=0008902292