【日本政府】徴用工裁判の不当性、対外発信を本格化[11/8]
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日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。
さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。
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徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した。
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080023-n1.html
産経 2018.11.8 20:11 強制連行で日本に連れてこられたはずなのに本国に無視されている在日のゴキブ李が一言
↓ 韓国に怒りを！『日韓断交』 国民大行進 in 銀座 いよいよ明日です！!!
平成30年10月30日（火）韓国大法院は徴用工裁判で日本側敗訴の判決を下し
日韓基本条約を破棄することを決定しました。
相互請求権の放棄
日本側の独立祝い金という名の事実上の賠償金8億ドル（当時の韓国の国家予算の二倍）
など日本にとって不平等条約もいいところの日韓基本条約でしたが
それすら破っての判決が下ったことに行動する保守運動は断固抗議の声を上げます。
【実施日】平成30年11月10日（土） 14:00集合 14:30出発
【集合場所】常盤公園 https://parknavi.jp/chuo/586.html
【最寄り駅】JR総武線 新日本橋駅 東京メトロ各線 大手町駅 東京メトロ半蔵門線 三越前駅 下車徒歩4分
【主催】行動する保守運動
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&;no=1465 売春婦もそうだけど、同じ構図の問題が現代も続いてることに触れよう はやく竹島と慰安婦も提訴しろよ
経済制裁もやれ 糞政府 親の心子知らずとはよーいったもんやな
親はアジアの未来に投資して、子供は更年期にして反抗期ってか
ほんまお子様内閣やな、やることなす事が幼稚すぎる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
