韓国与党「共に民主党」が来月、企業家らを含む150人規模の訪朝団による平壌訪問を検討していることが分かった。

　共に民主党側は、対北朝鮮制裁の解除に備え、南北経済協力について事前に点検するために訪朝を推進するとの立場だが、米国が北朝鮮問題をめぐって韓国の「前のめり」の姿勢を表立ってけん制する状況で、韓国の企業家たちによる「マンモス級」の訪朝計画は論議を呼ぶとみられる。自由韓国党、正しい未来党などの保守系野党も、非核化の確実な進展がない中で南北経済協力を進めることに対し「前のめり過ぎ」と批判的な立場を表明している。

　韓国政界の関係者によると、民主党傘下の北東アジア平和協力特別委員会はこのほど実務協議を開き、南北の経済協力に向けた訪朝について話し合ったという。同委員会の検討計画によると、来月7−9日に2泊3日の日程で、民主党議員および実務者、メディア関係者ら50人と、経済界関係者100人からなる訪朝団を構成して平壌を訪れるとみられる。同委員会の委員長を務める民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員が訪朝団の団長になる予定だ。

　訪朝団には、農林畜産、建設、医療、海洋などさまざまな分野の公企業・中小企業が含まれ、農協中央会や食品加工メーカー「ハリム」などの名前が挙がっているという。今年9月の平壌での南北首脳会談の際にはサムスン、現代、LG、SKなどの大企業トップが訪朝し、南北の経済交流の始まりを象徴的に示したが、今回は実質的な経済協力を実務面から点検する意味があると与党関係者は話した。委員会は訪朝を定例化するなど交流を活発化させる計画だ。

　委員会は訪朝企業のリストアップ作業を全国経済人連合（全経連）傘下の南北経済交流特別委員会と共に進めているという。具体的な企業名と訪朝日程は今週中に確定させる予定だ。訪朝する企業が確定すれば、北朝鮮側に招待状の発送を要請し、統一部（省に相当）に対して訪朝に必要な手続きを行う。

　しかし一部では、企業家らによる大規模な訪朝をめぐって「前のめり」との論争が起きることを懸念する声もある。米国では官民双方から南北経済協力に対する否定的な見方が出ており、自由韓国党と正しい未来党も批判的な立場を示している。自由韓国党の関係者は「北朝鮮の非核化が足踏み状態にあり、国際社会が依然として北朝鮮を制裁しているにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権だけが南北経済協力に没頭している」と批判した。

イ・オクチン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/12/2018111204479.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2018/11/12 23:04