イタリア名品ブランド、ドルチェ・アンド・ガッバーナ(D&G, Dolce & Gabbana)が中国に屈した。中国文化侮辱要素が込められたキャンペーン広報映像を掲載し中国人の怒りを買ったためだ。一方、嫌韓テロが広がる日本を訪れる韓国人観光客は増加し自制を促す声が出ている。専門家たちは主体的な消費者の役割を向上するために消費者教育番組を開発・運営しなければなければならないと助言する。

◆不買パワー見せる中国

中国が不買運動で国力を誇示している。D&Gは18日、中国上海で開催されるファッションショー広報映像を誤ってアップし中国人を侮辱したという世論が起きて逆風をむかえている。D&Gがこの日公開した映像には中国人女性モデルが箸でピザとパスタをがつがつ食べる姿が出てくる。これを見た中国人々は怒った。

25日、ロイター通信によれば、D&G製品はアリババ系列の天猫（ティモール）、京東（ジンドン）ドットコムなど中国の電子商取引会社から削除された。中国の名品消費額は年間5000億中国元(約82兆ウォン)で全世界の名品市場売り上げの3分の1を占める。眠れる獅子の鼻毛に触ったわけだ。

事態の深刻性を悟った会社創業者、ドメニコ・ドルチェとステファノ・ガッバーナがウェイボに謝罪映像を上げたが、中国人の怒りはなかなか弱まる兆しが見られない。米国ファッションビューティー専門メディアのWWD（Women's Wear Daily）は22日(現地時間)、警察と警備員が物理的衝突を防ぐために北京と上海のD&G売り場に配置されたと報道した。

また、中国のSNSにはD&G製品を火に焼いたり服を破り残った布を使って床やトイレを清掃する姿を示した掲示文がいっぱいだと明らかにした。これに先立って中国はサード配置に対する報復で韓国製品不買運動を行い、国内経済に大打撃をこうむらせたことがある。

昨年、ロッテが国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属キム・スミン国民党議員に提出した資料によれば、ロッテマートの2017年1〜8月の中国国内売り上げは4100億ウォンで前年同期比(1兆1600億ウォン)64.7%(7500億ウォン)減したことが分かった。同じ期間に営業損失額は1450億ウォンで赤字が前年より800億ウォン増えた。

◆嫌韓されても日本に行く韓国

韓国は違う。去る10日午後、東京銀座一帯では極右勢力が主催した嫌韓デモが開かれた。集会参加者らは戦犯旗の旭日旗を持って行進した。これらは日本都心繁華街で「竹島(日本が主張する独島（ドクト）の名称)を返せ」、「韓国に怒りを」、「韓国と断交せよ」と声を高めた。

日本の嫌韓症は一日二日のことではない。日本極右団体は2011年、フジTVドラマ主人公に抜擢された俳優キム・テヒを追い出せとデモをした。2016年日本、大阪ナンバにある寿司店では韓国人を対象にした「ワサビテロ」が起きた。同年10月、大阪を訪問した韓国人観光客は日本人に暴行された。

韓国観光公社と日本観光庁によれば、2017年1〜10月、訪日韓国人観客数は583万8600人で昨年同期(416万9008人)より40%増加したことが分かった。訪日韓国人観光客は2014年275万5300人で2015年400万2095人、2016年509万302人と着実に増えた。

韓国が反韓感情が拡散する日本に財布を開く時、中国はサード配備報復のために韓国に財布を閉じた。韓国開発研究院(KDI)は「外国人国内消費の変動と示唆する点」報告書で「2017年、国内消費不振には外国人国内消費が前年比27.9%減少したことが主要要因だった」として「昨年、中国人観客数が異例な幅で減少し消費関連産業不振に部分的に寄与したと判断される」と分析した。

消費者問題研究第45冊第3号にのせられた「消費者不買運動の信念が不買運動参加に及ぼす影響に関する研究」論文を見れば、自己調節指向が大きくなるほど不買運動参加効果が大きくなることが明らかになった。論文は「消費者が自ら個人の消費生活を統制して調整する自己調節指向が大きいほど不買運動参加が強化される」として「主体的な消費者の役割を奨励するための消費者教育プログラムを開発して施行しなければならない」と提言した。

キム・ヒョンジョン記者

ソース：メトロ新聞(韓国語)＜韓国と中国、不買温度差＞
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2018112500042