【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は2日、中国が米国の自動車に課す40%の自動車関税を下げることで中国が同意したとツイッターで明らかにした。具体的な方法には触れていないが、中国による報復関税の取り下げを念頭に置いているとみられる。1日の米中首脳会談を受けた両国の声明には既に課している関税の扱いには触れていなかった。

トランプ氏は「中国が米国から輸入する自動車への関税を減らしたり撤廃したりすることで合意した。現在は40%だ」と投稿した。中国が米国向けの自動車関税を下げるためには報復関税を取り下げる必要がある。

米政権は7月、中国の知的財産侵害に対する制裁として自動車を含む中国製品に25%の関税を上乗せした。中国も報復関税として米国製自動車に25%の追加関税を発動した。これにより、米中が互いに課す自動車関税は他国向けよりも高い水準になっている。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は首脳会談直前の11月28日、「中国の（不公正な）政策の中でも自動車関税は特にひどい」と非難し、「大統領の指示のもと関税を（米中で）同等にするためあらゆる手段を検討する」とする声明を発表していた。

トランプ大統領は27日、リストラ計画を発表した米ゼネラル・モーターズ（GM）について米国よりも中国への投資を優先しているとの不満を強めていた。2017年の米国の中国向け乗用車輸出は105億ドル（約1兆2千億円）。独BMWなどが高級車を中心に出荷している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38458460T01C18A2MM0000/
日本経済新聞 2018/12/3 13:35