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2018/12/06(木) 19:25:43.07ID:CAP_USER徴用工問題に詳しい関係者の一人によれば、文在寅（ムンジェイン）大統領が４日夜に外遊から帰国した後、この問題の対応を一任した李洛淵（イナギョン）首相と協議して調整を始める。韓国外交省当局者は同日、記者団に「可能な限り、遅くならない時期に政府の立場を整理する」と語った。
基金案では、徴用工を雇用した日本企業と１９６５年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「２者案」と、韓国政府も加えた「３者案」が議論されている。
ただ、韓国政府は元慰安婦らを支援する財団の解散を決めたばかり。財団と基金は考え方や仕組みがほぼ同じで、慰安婦問題で混乱した対応策を持ち出せば、日本の反発を招きそうだ。
韓国の司法判断を尊重する意味で、判決の履行を支持する案も出ている。損害賠償を命じられた新日鉄住金と三菱重工業が賠償に応じない場合は、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があり、日韓関係がさらに悪化することは免れなくなりそうだ。韓国政府は既に、両社の韓国内資産を把握している模様だ。
日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。
複数の案を検討する過程では、盧武鉉（ノムヒョン）政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。
李氏は１０月３０日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は４日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。
ソウルでは１４日、日韓議員連盟の総会が開かれ、徴用工問題でも意見交換が行われる見通し。一方、光州高裁が５日、光州地裁が１４日、それぞれ元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を請求した裁判の判決を言い渡す予定。ソウル高裁も２１日、日立造船を巡る徴用工裁判の判決を下す予定だ。
2018年12月6日14時40分
https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html
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