【週刊実話】中国共産党にジッと見られている中国発IT産業の“ビッグデータ”[12/6]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
人民日報が明らかにした“アリババ集団のジャック・マー会長は中国共産党のメンバーだった!”という衝撃のカミングアウトが、世界中に失望を広げている。マー会長は「中国民間企業の星」「若者のアイドル」「中国のビル・ゲーツ」と称賛されてきた人物だ。
「時価総額4000億ドル(約45兆円)のアリババは、中国が産んだ最初の民間企業で、浙江省杭州に本社があります。従業員は8万6000人、売り上げは4200億ドルという神業的な急成長企業で、2014年に香港で新規株式公開したときは史上空前の250億ドルという高値を付け、この記録はいまだ破られていません。ちなみにアリババの最大株主はソフトバンクの孫正義氏です。アリババは14年に、NY株式市場で新規株式公開を果たしましたが、このときマー氏は共産党員であることは公表していません。共産党員である限りは『人民と党のために犠牲的貢献をなさなければならない』という党員規約に縛られます。つまりアリババは、中国共産党の経営になるという意味を含んでいるため、投資家に不安を与える可能性が高く、共産党員という身分を隠していたのでしょう」(中国ウオッチャー)
もっとも07年のダボス会議で、発言の機会を与えられたマー氏は、「私は中国政府と愛を共有しているが、結婚には至っていない」とジョークともカミングアウトとも判断が付かない発言をしている。
中国共産党は民間企業も外国資本も、社内に共産党細胞(党員=監視役)を置くことを命じており、この措置に反発する欧米企業の中には撤退を表明している企業もある。
アリババは11月11日の語呂合わせで“独身者の買い物デー”などと企画したところ、世界最大の消費が起こったが、その現象をジッと見ていたのが中国共産党だったというわけだ。
習近平国家主席が中国IT長者たちはじめ民営企業のCEOをあまり快く思っていないというウワサは絶えずある。彼らの多くは、外国からの資本提供を多く受けた多国籍企業であり、自由市場を望んでおり、習主席の権威主義経済とは本質的に相いれないからだ。
「このまま巨大民間企業を自由な方向に走らせるわけにはいかない」――。中国共産党と中国IT業界の間に、何か大変なことが起きそうな予感だ。
https://wjn.jp/sp/article/detail/9765652/
2018年12月06日 18時10分 そもそも、中国の大企業の重鎮が共産党員じゃないとかありえねえっての。 最大株主ソフバンも同じ穴の貉だろっていうのはさすがに示唆に止めてるなw 別にショック受けるほどでもなくね?
だって自由なネット空間なんか創ったら共産党に不都合な真実が出ちゃうじゃん 【ぱよぱよ悲報】 英ガーディアン紙「中国は海外メディアを利用してプロパガンダしている。日本では毎日新聞だが、660万部も発行しているの
はさすがに多すぎる」
https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping
中国が海外のメディアを悪用してプロパガンダ工作を行っている実態を暴露する記事。
かなり長いが、興味深い。
中国国営メディアは、海外の30以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパ
ガンダまがいの記事を報じさせている。
こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。
毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。
http://livedoor.blogimg.jp/jpsoku/imgs/0/f/0f9aa06c-s.jpg >中国共産党のメンバーだった!”という衝撃のカミングアウトが、
衝撃でもなんでもないっていうか
そもそも共産党員じゃなくて成功できる国じゃないだろ ソフトバンク、通信障害&ファーウェイ問題でも上場“強行”は不誠実……PayPayに懸念も
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25890.html
<前略>
現在、ソフトバンクとヤフーの合弁によるPayPayが始めた同名のキャッシュレス決済サービスが
話題になっているが、キャッシュレス決済では「誰が」「いつ」「どこで」「何を買ったか」という記録が
蓄積される。それらはビッグデータとしてマーケティングなどに生かされる半面、個人情報であるため
流出などのリスクも伴う。ヨーロッパ連合(EU)では「一般データ保護規則」(GDPR)によって
個人データの保護が厳しく規制されているが、日本にはそのような規制がないのが現状だ。
そして、PayPayはソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するPaytmと提携しているが、そのPaytmは
ソフトバンクグループが出資する中国の阿里巴巴集団(アリババグループ)が技術協力を行っている。
PayPayのバックグラウンドには、アリババの電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」があるわけだ。
そのため、利用者の顧客情報や購買記録などが中国に流れる可能性も危惧されている。
現在自民党では知的財産戦略調査会長の甘利明議員などが中心となり、情報保護に関する議論が
進められているが、これに関しては早急な法整備が必要だろう。いずれにせよ、ソフトバンクおよび
PayPayの動きは注目に値するものとなりそうだ。 >>1
つまり、彼と親しかった孫正義氏も
共産党員ということかな?
蓮舫は中国人、共産党員でない証拠を示せ
説明責任がある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています