0031<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
2018/12/15(土) 01:09:25.20ID:uhMh4k1hhttps://biz-journal.jp/2018/12/post_25890.html
<前略>
現在、ソフトバンクとヤフーの合弁によるPayPayが始めた同名のキャッシュレス決済サービスが
話題になっているが、キャッシュレス決済では「誰が」「いつ」「どこで」「何を買ったか」という記録が
蓄積される。それらはビッグデータとしてマーケティングなどに生かされる半面、個人情報であるため
流出などのリスクも伴う。ヨーロッパ連合（EU）では「一般データ保護規則」（GDPR）によって
個人データの保護が厳しく規制されているが、日本にはそのような規制がないのが現状だ。
そして、PayPayはソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資するPaytmと提携しているが、そのPaytmは
ソフトバンクグループが出資する中国の阿里巴巴集団（アリババグループ）が技術協力を行っている。
PayPayのバックグラウンドには、アリババの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」があるわけだ。
そのため、利用者の顧客情報や購買記録などが中国に流れる可能性も危惧されている。
現在自民党では知的財産戦略調査会長の甘利明議員などが中心となり、情報保護に関する議論が
進められているが、これに関しては早急な法整備が必要だろう。いずれにせよ、ソフトバンクおよび
PayPayの動きは注目に値するものとなりそうだ。
