木宮正史（キミヤ・タダシ）東京大学教授 ・・・前段は概ね賛同するが、結論に大きな問題がる。

>鍵を握っているのは韓国政府だ。
>一部で提起されたように政府・企業が共同出資する財団を設立し、
>日本企業が「自発的に参加」という構想はどうか。
>3者で構成された財団が補償はもちろん、まだ明らかになっていない徴用問題の全貌を後世に伝えるように調査・研究をする。
>韓日間にこの様な知恵を集められないか提案したい。日本政府も邪魔せずに構想を支えなければならないのは言うまでもない。

問題は『日本企業が「自発的に参加」』である。
韓国がどのようにゴールポストを動かしてきたか、東大教授が知らないわけではあるまい。
アジア助成基金もそうである。民間の処理で両者の言い分を両立させようとしたが失敗した。
そして、これを風穴として韓国は更に要求をエスカレートさせてきたのである。
また、「自発的」に欺瞞がある。企業は弱い立場である。これに参加する会社としない会社がどのように扱われるか知っているはずである。
つまり、自発的とはならない。
東大教授ならば、分かっていながらこの案を出すのは、全面的に韓国の言い分を通すのと同じ意味合いになることを承知の上で言っているのである。
今回は、前段で書いてある通り日本政府は徹底的に毅然と日韓請求権協定に基づく行動を取らなければならない。
もう二度と同じ間違いをしてはならないのである。
その理由は、日本国民が忍耐の限界に達しているからである。
これ以上日韓に亀裂を生まないようにするためには、少なくとも韓国がこの協定に完全に沿う行動をしなければならない。
唯一の解決策である。
両国が結んだ協定に沿った上で日韓関係が正常に保てないなら、それは両国の歪であり全く別の解決方法が求められる。
信頼関係を重視するかどうかは、最終的には両国の国民が決めることである。