自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、日本と韓国の防衛当局による初めての協議が行われました。日本側がレーダー照射の事実を認めるよう求めたのに対し、韓国側は「自衛隊機を狙っていない」と主張して、平行線をたどり、今後も協議を続けることになりました。

今月20日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が、石川県の能登半島沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側は、自衛隊機を狙って照射したことを否定しています。

こうした状況を受けて防衛省統合幕僚監部の池松首席参事官と、韓国軍合同参謀本部のキム作戦部長は、27日、テレビ会議システムを使って、初めての協議を行いました。

協議はおよそ２時間にわたって行われ、日本側は、「哨戒機が収集したデータをもとに詳細な解析を行った結果、照射があったと考えている」として、韓国側にレーダー照射の事実を認めるよう改めて求めました。

これに対し、韓国側は、「自衛隊機を狙って照射したのではない」などと、これまでの主張を繰り返して、平行線をたどり、今後も協議を続けることになりました。

一方、韓国国防省は、「双方は互いの誤解を解消するために、事実関係の確認や技術的な分析などについて意見を交わした」と発表しました。

そのうえで協議について、「友好的かつ真摯（しんし）な雰囲気で進められ、今後、関連する実務協議を続けていくことで一致した」としていて、防衛当局間の関係は損なわれていないと強調したものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761831000.html
NHK 2018年12月27日 18時37分