防衛費分担金問題を受け「韓米同盟は今年になって大きな試練に直面する」との見方が相次いでいる。韓国政府は連日「強固な韓米同盟」を強調しているが、米国ではマティス国防長官の辞任によって韓米同盟が「悲劇的で突然の終息段階に入る」との警告が出始めている。

米国の外交専門誌『ディプロマット』は4日付で防衛費分担金交渉が韓米の間で決着がつかないことについて「（2013年の交渉など）防衛費分担金交渉が期限内に終わらないのは今回が初めてではない。しかし今回はさまざまな面でこれまでとは根本的に違う」「交渉の行き詰まりによる最も大きな問題は、安全保障におけるパートナーとして（韓国に対する）信頼が崩壊することだ」などと指摘した。

韓国政府が最後まで分担金の増額に応じない場合、同誌は「トランプ大統領は2回目の米朝首脳会談で一方的に在韓米軍削減を宣言することもあり得る」との見方を示した。

韓米両国は昨年10回にわたり防衛費分担金特別協定（SMA）の締結に向けた交渉を重ねてきたが、接点を見いだすことはできなかった。最大の争点となっている「総額」と「協定の有効期間」について意見の隔たりが大きく、交渉は事実上原点に戻った状態だ。一部では「防衛費分担金問題が韓国の自動車に対する関税引き上げなど、別の問題に飛び火しかねない」との見方もある。

米民主主義守護財団のマクスウェル研究員は米国の政治専門誌『ザ・ヒル』の中で「韓国は米国の本土以外では最も大きな米軍基地である（平沢の）キャンプ・デイビッド建設資金の90％を負担し、米軍駐留費用の半分を支援しているが、トランプ大統領はこれを評価していない」「これは韓米同盟の将来にとって良い兆候ではない」などと指摘した。

マクスウェル研究員はさらに「（在韓米軍を取引の材料とする）トランプ大統領の同盟に対する見方が変わらない限り、トランプ大統領は韓国が（在韓米軍の駐留経費）全額を負担する以外に何を受け入れるか、確実なものは全くない」「もしトランプ大統領が（妥協案を）受け入れない場合、米軍は直ちに韓半島（朝鮮半島）から撤収するかもしれないし、そうなれば韓米同盟は悲劇的な形で突然終息するだろう」との見方を示した。

これについてある外交筋は「米国では防衛費分担金問題が韓米同盟そのものと関連づけて議論されている。この点は非常に注目すべきだ」と指摘した。


2019/01/07 11:01／朝鮮日報日本語版
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