韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、岩屋防衛相は８日の記者会見で、照射を受けた証拠となる電波情報を韓国側に示す用意があることを明らかにした。

日韓両政府は、この問題をめぐる防衛当局間協議を再開する方向だ。韓国側は照射を否定し続けており、岩屋氏は「協議をしっかりと深めるため、お互い『秘』をかけた状態で（電波情報を）交換することは協議の行方次第であり得る」と述べた。電波情報は防衛上の秘密にあたるため、一般公開はしない考えだ。

　防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる。

　韓国側は、哨戒機が低空飛行で駆逐艦に接近したと批判している。しかし、岩屋氏は「これまで韓国軍艦艇に対し、今回と同じように写真撮影を行ってきている。これまで一度も韓国側から警告や抗議、火器管制レーダーの照射はなかった」と指摘した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190108-OYT1T50077.html
読売 2019年01月08日 18時49分