太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に関連し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、菅官房長官は記者会見で、韓国側から回答は示されていないとしたうえで、引き続き日本側の立場を説明し適切な対応を求めていく考えを示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、資産を差し押さえる韓国の裁判所の決定が日本企業に通知されたことを受けて、日本政府は９日、日韓請求権協定で請求権をめぐる問題は解決済みだとする立場から、協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。

これについて菅官房長官は記者会見で、「要請をした際に、先方から『本国に正確に報告する』との発言があったということだが、現時点で要請に対する回答は示されていない」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にあると考えており、わが国としては、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場にも基づいて、韓国側に引き続き適切な対応を求めていきたい」と述べ、引き続き日本側の立場を説明し、適切な対応を求めていく考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011773351000.html
NHK 2019年1月10日 12時15分