文は賠償判決という燃料を投入した。大炎上をねらっているのだ。
レーダー問題も文の日韓離反のための仕掛けだ。
日本の嫌韓を煽り、その反動で韓国の反日を盛り上げる政策だ。

（コピペ）
韓国の司法は、他の途上国と同様、政権や世論に追従する。
旭日旗拒否も慰安婦合意破棄も徴用工判決も、文の明確な外交政策だ。

単なる人気取りのためでなく、民族意識を高揚させるための外交だ。
経済的な不利益も、国際的な信用低下も承知の上の確信犯だ。
韓国を孤立に導き、「統一以外に道はない」　という世論を醸成したいのだ。

日本の嫌韓とそれに反発した反日の盛り上がりにより、日韓の離反は成功しつつある。
次は韓米の離反を目的とした外交を行い、米韓同盟の解消も視野に入れるだろう。
離米が進み、孤立し、民族意識が高揚した後、最終目標に踏み切るつもりだろう。

「南北の合意のみで、核付き統一（連邦制）を実現する」　これが文の狙っているシナリオだ。

これが実現すれば、歴史上初めて、朝鮮民族が属国を脱して、真の独立国となるわけだ。
文は、「韓国民がこのシナリオを支持し続けるか否か」　が統一成否の鍵だと認識している。
今後更に統一の必要性や利益を説き、民族意識の高揚策（反日反米）に拍車をかけるだろう。
「核付き連邦」　で韓国の発展が促進されるか疑問だが、彼らの選択なら仕方がない。