国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない。韓国の文在寅大統領は、対日外交を安定化させる責任を放棄しているのではないか。

　元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁の判決について、文氏が記者会見で「韓国政府は三権分立により、判決を尊重しなければならない」と述べた。

　日本の指導者はこの点を理解すべきだ、との見解を示し、「政治争点化するのは賢明ではない」と批判した。「日韓が知恵を集めて解決すべきだ」と主張するだけで具体策は出さなかった。人ごとのような態度は納得できない。

　問題は、徴用工問題について、「韓国政府が作り出したものではない」と強調し、日本に「過去の不幸な歴史」への「謙虚な姿勢」を求めたことだ。

　日韓は、植民地支配に関する認識の違いを乗り越え、１９６５年の基本条約で関係を正常化した。同時に結ばれた請求権・経済協力協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認している。

　韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権は協定の対象に含まれると認めてきた。韓国最高裁がこうした経緯を無視し、徴用工問題が未解決だとの判断を出したことが、混迷をもたらした。

　日韓が積み上げてきた努力が文政権下で蔑ないがしろにされ、問題が深刻化したと言えよう。

　日本企業が不利益を被らない措置を取るよう日本側が求めたにもかかわらず、韓国政府は判決後、何も手を打たなかった。新日鉄住金の資産は差し押さえられた。

　請求権協定は、解釈などで争いが生じた場合、まずは日韓の外交交渉で解決を図る、と定めている。日本政府が韓国に、協定に基づく２国間協議を申し入れたのは当然の措置である。

　このまま放置すれば、同様の訴訟で日本企業への賠償命令や資産差し押さえが相次ぐのは確実だ。韓国政府は２国間協議で、事態収拾策を示さねばならない。

　韓国側が協議に応じない場合、日本は協定に基づく仲裁委員会の設置や国際司法裁判所への提訴も検討せざるを得まい。冷静に対処し、韓国の不当性を国際社会に訴えていくことが求められる。

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国側は、哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたと主張し始めた。問題をすり替える思惑があるのだろう。不誠実な対応は、解決を遠のかせるだけだ。

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190110-OYT1T50120.html
読売 2019年01月11日 06時01