【ソウル時事】

２６日付の韓国紙・朝鮮日報は、元徴用工への賠償問題で、韓国外交当局が韓国政府と日韓企業が参加する「被害者支援基金」の設置を検討したものの、大統領府の強い反対で検討を中断したと報じた。
　
韓国外交当局は「迅速な賠償のためには、わが政府と韓日企業が参加する基金設置が代案になり得る」という趣旨の意見を大統領府に伝えた。しかし、大統領府は「わが政府が乗り出す問題ではない」と強硬に反対したという。
　
同紙は、日韓外交当局間で基金設置に関する対話が進み、一定の共通認識が形成されていたと伝えた。

ソウルの外交筋は同紙に「公式提案ではないが、外交当局間で論議が行われた」と説明。東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金の設置提案が来れば、十分に検討し得るという立場だった」と述べたという。


（2019/01/26-06:30）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012600237&;g=int