合意に照らして韓国の行動は問題ない

3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，
日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，
本問題について互いに非難・批判することは控える。

現在、慰安婦への癒し事業が着実に実施できない状況であり前提が崩れている

韓国が実施できないのではなく、日本政府の提案した
癒し財団が受け入れられなかったのが原因であり
あくまでも日本の責任といえよう