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米通商代表部は年明け１月から始まった「日米通商交渉」の対日要求事項を正式に公表した
現在、米国は年間約７兆円の対日貿易赤字を出しているが、日本製品が米国で売れているのは、不当に円安になっているから、
と為替操作が扱われる予定である
　対日赤字の過半を占める自動車については、
米国内での「現地生産拡大」をさらに要求
交渉の対象項目は広範で、
自動車や農産品、サービスから為替に至る
包括的な交渉を進めるとしている
一方、日本政府はこれまで、今後の交渉はあくまで物品貿易に限定したものと事実を歪めて説明してきたが、米通商代表部は明確に日本政府の説明を覆したのである
　トランプは日米交渉で「日本から勝ち取った」という事実を示す必要に迫られている
それを日本国民は理解するべきだろう
トランプを取り巻く環境を整理すると、ざっと次の通りである
①トランプの政策は２０２０年の大統領選で勝つことを意図して形成されていく。
②昨年１１月の中間選挙で、
上院は共和党が多数を維持したが、下院は民主党が勝利した。
下院は予算・税を審議して上院に提出するため、経済政策は民主党に握られている
他方、上院は条約の承認権限を有するため、これを活用するしかない
つまり、貿易交渉の比重が高まる
③トランプは大統領選挙で勝利した時、
「アメリカ・ファースト」を訴えた
自動車産業を重視し、自動車と関連のあるウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア州で勝利した
これらは大統領選勝利に必要な過半数２７０中の約４分の１に当たる
日本との交渉で、自動車分野で勝利を収めることがトランプには必須である
読売新聞の世論調査では、最近の日米関係について「良い」「悪い」がともに３９％と拮抗し、国民もようやく日米関係の「実体」に気付き始めているが、
今年は一段と厳しい現実を突きつけられることになる
日米同盟もまた、決して盤石ではない
彼方側の懐事情を理解して安倍さんは付き合っていかにゃならん