戦後、日本政府がつくっていた GHQ 専用の慰安婦施設

「従軍慰安婦」への謝罪と反省をめぐり、日韓両国のメディアは
報道合戦を繰り広げている。

その喧噪とはうらはらに、まったく無視され続けている「慰安婦」
問題がある。それが “RAA 慰安婦” の問題だ。

RAAとは 「Recreation and Amusement Association」 の頭文字で
日本名は 「特殊慰安施設協会」という。

終戦直後の45年8月18日、日本政府は国内に進駐してくる
連合軍兵士による性暴行や性犯罪を危惧し、進駐軍向けの慰安婦と
慰安設備の提供を決断し、RAAが発足する。大蔵省（当時）の保証で
日本勧業銀行（現みずほ銀行）が、当時の額で5500万円を
融資していることからも「国策売春設備」、要するに従軍慰安施設の
進駐軍版だった。

RAA経営の公的慰安所は、終戦からわずか３ヶ月のうちに東京都内だけで
25箇所を数え、横浜をはじめ、大阪府、愛知県、広島県、静岡県、
兵庫県、山形県、秋田県、岩手県など日本各地に広がっていた。
全国の公的慰安所の数は資料によると全部で45箇所。RAAで働く
慰安婦の数は、東京都内だけで約1600人、全国で4000人に
のぼったといわれている。
https://li te-ra.com/2014/07/post-186.html