安倍晋三首相が出席して２８日に行われた衆院予算委員会の集中審議では野党側から、ベトナムの首都ハノイで開かれた２度目の米朝首脳会談にあわせて北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題への対応について首相をただす声が上がった。主要野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査を中心に攻勢を強めていたが、外交問題にも触れることで「野党の質疑は統計問題一色」との批判を避ける狙いがあるようだ。

　この日午前、質問に立った国民民主党の原口一博国対委員長は「安全保障環境が厳しくなるのは、（安倍政権の）外交が失敗しているからだ」と指摘。「拉致被害者問題が未解決のまま終焉することは絶対にあってはならない」と述べた。

これに対し、首相はトランプ米大統領に拉致問題解決への協力を求めたことを踏まえ「トランプ氏から間違いなく、（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に私の考え方は伝わるものと確信している」と語った。

　また、立憲民主党の長妻昭代表代行も「首相は本当にトランプ氏に対し、日本にとっての脅威の詳細を話したのか」と追及。首相は「大丈夫だ。相当な時間を費やして首脳会談を行っている。緊密に連携しながら対応している」と応じた。

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産経新聞 2019.2.28 17:10