韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はきのう、「三・一独立運動」１００年式典の演説で、日本への直接的な批判を避けた。

文政権は昨年来、かつてないほど対日批判をエスカレートさせた。このままいけば両国関係だけでなく、日米韓３カ国の連携さえ揺るがしかねない状況の中での判断だろう。自制を利かせたと前向きに捉えたい。

一方で、日本の植民地支配による被害者の救済を、さらに求めるとも取れる内容も盛り込んだ。今後、具体的にどんな対日政策を取るのか。冷静に考え、行動に移してもらいたい。

文氏の対日姿勢は、多くの日本人には到底理解しがたいものである。日韓合意に基づく慰安婦財団の一方的解散や、「徴用工」訴訟判決を巡る対応などだ。理解するには、文氏の立脚点を押さえる必要がある。

文氏は金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）両元大統領の流れをくむ進歩派（リベラル派）だ。日本統治時代と保守政権当時の弊害を除去するという「積弊清算」を掲げる。

保守派が「主敵」とする北朝鮮との民族融和は優先する。昨年、南北首脳会談開催に続き、初の米朝首脳会談を橋渡しした。そうした成果と自負が、同僚の文喜相（ムンヒサン）国会議長による「天皇謝罪要求」など、極端な言動につながったようだ。

きのうの演説で特に懸念するのは、「植民地統治に協力した親日派の清算」を掲げたことだ。朴槿恵（パククネ）前大統領など保守勢力を指すとみられるが、突き詰めれば矛先は日本に向くだろう。

日本側は冷静に対応したい。重要なのは、文政権が今の韓国のすべてではないことだ。保守派のメディアを中心に批判が上がり、景気悪化を背景に政権の支持率も低下している。米国では連邦議会の超党派議員が、東アジアの安定に影響するとして日韓関係の改善を求めた。

過去にも日韓関係が「最悪」とされた時期はあった。その際、両国民が互いの誤解に気付き心を通い合わせる一助となったのは、韓流や日流と呼ばれる文化の相互理解である。幸い、観光などで両国を往来する人は年間約１千万人に上る。

むろん、植民地支配で傷ついた民族の自尊心は容易には癒やされないと、日本側は心に刻まなければならない。その上で政府は、歴史的事実に基づく日本の立場を粘り強く韓国と世界に示していくことが重要だ。

「わが朝鮮国が独立国であることを宣言する」。１世紀前の３月１日、宗教家らが宣言書で高らかにうたった。日本にはアジアの安定に努めるよう促し、自ら「排他的感情」に流れないよう戒めた。狭量な「反日文書」ではなかった史実に学びたい。


＝2019/03/02付 西日本新聞朝刊＝　2019年03月02日 11時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/491013/