>>53
ない。
ついでに、米国政府が7年もの時間(クリントン・ブッシュ両政権下)と、3000万ドル(30億円超)もの費用をかけて「絶対あるはずだ」という前提で膨大な公文書を調べたが、大日本帝国軍・政府による強制(募集時・運用時とも)の物証は一切見つからなかった。
その結果は、通称「IWG報告書」と呼ばれる公文書として残されている(公文書館で誰でも閲覧可能)。