■中国、世界の新規発電所の70％

国際環境研究団体であるコールスウォームによると、2000年から2017年までの18年間、世界の石炭発電所の設備容量の70％以上を中国が自国内に建設したことが分かった。 石炭火力のような安価な電力生産が必要だったからだ。 現在、中国内の石炭発電容量は合計98万2264?で、アメリカ（25万9478?）インド（22万670?）の約4倍だ。 日本の（4万5568?）韓国（3万7064?）と比較すると30倍前後の多くの数値だ。

中国は今も石炭火力発電所を建設している。 毎年韓国の全石炭発電容量よりも多くの4万?5万?規模の発電所を新たに建設している。 現在稼働中の石炭火力発電所は、896の場所に韓国（60箇所）の15倍に達する。 工事中の石炭火力発電所だけ79箇所（計画された場所を含むと148箇所）に達するというのがコールスウォーム側の説明だ。 インド（15）インドネシア（13）、日本（9）韓国（4）などよりもはるかに多い。 一方、米国は石炭火力発電所を完全に犯さずにいる。

問題は、韓半島に直接影響を与える中国の東部地域の石炭火力発電所の割合が非常に高いという点である。 韓国と最も近い山東省だけで8万9904?容量の発電所が回っている。 また、1万850?の新しい発電所が近いうちに新たに稼動される。 続い内モンゴル自治区（8万180?）江蘇省（7万6553?）河南省（6万2565?）陝西省（5万8062?）など韓国の空気質環境に影響を与える東部地域に火力発電所が集まっている。 国内のエネルギー機関の関係者は「中国東部地域の石炭火力発電所の割合が全体の50?60％に達する」と述べた。 環境団体の関係者は、「これらの地域の発電所から出る微細粉塵は西風に乗って半日で韓半島を襲うことができる」と説明した。

「20年後も大きな変化はないだろう」

この影響で、20年後にも、中国の石炭発電による「微細粉塵災害」が大きく変わらないという暗鬱な展望が出た。 国際エネルギー機関（IEA）は7日、「2040年の世界の石炭需要が一昨年53億5700万tce（石炭換算トン：石炭1t燃焼時に発生するエネルギー）より小幅増54億tceレベルになるだろう」と発表した。

韓国と日本、欧州などでは、石炭の消費が与えるだろうが、インドなどの新興アジア諸国の需要が増え、減少分を相殺するとの予想だ。 特に中国が微細粉塵を減らすために、原子力発電所や再生発電所の建設を増やしているが、石炭の需要は大きく変わらないと観測された。 今、世界で消費される石炭の25％は、中国の電力生産に使用されるほど比重が高い。 2017年基準、中国内の石炭需要が27億5300万tceだったが、2040年には23億9500万tceで約13％減少するためにとどまるというのがIEA側の分析だ。 平均減少率が0.6％にとどまることになる。

大規模な石炭発電に伴う、中国の二酸化炭素（）の排出量も相当である。 コールスウォームによると、中国は昨年一年間で約4億tのを輩出したことが分かった。 金南一エネルギー経済研究院選任研究委員は、「石炭発電の割合が70％に達する中国で原発や太陽光などの代替エネルギーに転換するにはかなりの期間が必要である」とし「政治的に容易ではない状況だが、同じ駅韓国人の日本にも空調する必要がある」と述べた。