韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」がある。
韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達１本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」
麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らは、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、２つの効果がある。