0001荒波φ ★
2019/03/21(木) 11:30:48.09ID:CAP_USER京畿道議会議員が発議した「日本の戦犯企業製品表示に関する条例案」に対して、京畿道教育庁（教育委員会に相当）が「受け入れがたい」との見解を表明した。この条例案は、日本企業284社を「戦犯企業」に指定、京畿道内の小中高校が保有するこれら企業の製品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」というステッカー＝写真＝を貼ることを義務付けるというものだ。京畿道議会議員27人がこのほど発議した。
京畿道教育庁は20日、「戦犯企業に対する明確な定義がなされておらず、戦犯企業および生産製品に対する政府の明確な実態調査資料がない。ステッカーを貼れば、該当企業が法的な問題を提起する恐れがある」という内容の意見書を京畿道議会に提出した。
京畿道教育庁関係者は「京畿道議会が意見照会をしてきたので、教育庁の見解を盛り込んだ意見書を渡した」と語った。
戦犯企業ステッカー条例案は、首相室傘下の「対日抗争期強制動員被害調査委員会」などが発表した「日帝強制徴用企業」リストを根拠に、ニコンやパナソニックなど日本企業284社を「戦犯企業」と規定している。
京畿道教育庁のトップである李在禎（イ・ジェジョン）教育監は同日、記者懇談会を開き、「韓日の外交関係に非常に大きな影響を与える可能性があるため、政府側がまず見解を定めるべきだ。条例よりも児童・生徒たちが自ら戦犯企業問題を認識するようにするのが自然だ」と述べた。
条例案は今月29日の常任委員会を経て、来月の本会議に付される予定だ。条例案が可決されれば、京畿道教育庁は道内の小中高4700校を対象に保有実態を調査し、20万ウォン（約2万円）を超える製品には戦犯企業ステッカーを貼らなければならない。これら製品にはプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などが該当すると見られている。
2019/03/21 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/21/2019032180021.html
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