3・1運動と臨時政府樹立100年という長い時間が過ぎたにもかかわらず、日帝残滓は私たちの社会の隅々まで根元に打ち込まれている。日本戦犯企業はまだ強制徴用に対する謝罪や補償を無視している。それでも私たちはこのような戦犯企業が作った製品という事実も忘却したまま、日常で何気なく使ってきた。残念で恥ずかしいことだ。

幸い地域政界で日本戦犯企業製品を使うなら、知って使おうという条例制定に出て地域社会に警戒心を投げかけた。

京畿道議会第2教育委員会ファン・テホ議員(民主党)が京畿道内学校で使うビームプロジェクター、カメラ、コピー機などの物品中、日本戦犯企業製品に認識票を付ける内容の条例制定を推進するという。

ファン議員によれば京畿道内各級公立学校3200カ所余り(幼稚園1170、小学校1289、中学校542、高等学校200、特殊学校11)を対象に実施した学校物品保有現況伝授調査で主要物品の日本戦犯企業製品比率が過度に高いと明らかにした。

調査の結果、道内各級公立学校はビームプロジェクターを3万8550台を保有し、1万9262台が国産製品であったし、日本製品(戦犯企業含む)は1万8378台で47%に達した。カメラ保有の現況でも道内各級公立学校で日本製品を8761台(56%)使っていた。ビデオカメラは6191台(70%)に達して衝撃的だ。

去る2012年、国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は東芝、日立、川崎、三菱、住友など企業299の日本戦犯企業を発表した。それでも私たちの社会は日帝侵略期に犯した略奪と弾圧、慰安婦被害問題に対する正しくなされた謝罪や補償がなされていない状況で戦犯企業製品の使用をたいしたことではないと思った。

特に私たちの未来人教育現場は日本戦犯製品について認識さえできずに使ってきた。育つ青少年らが日本戦犯企業製品に対する正しい見解を持てるよう努力しなければならない。

今回の臨時政府100周年をむかえて京畿道議会の戦犯企業製品認識票張り付け条例制定に道民たちの応援が必要だ。

ソース：仁川（インチョン）日報(韓国語) [社説]日戦犯企業製品認識条例推進歓迎
http://www.incheonilbo.com/news/articleView.html?idxno=936139

関連スレ：【朝鮮日報】校内の日本製品に「戦犯ステッカー」貼付義務付け、京畿道議会が条例案[3/20]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553050937/
【韓国】　京畿道教育庁、「戦犯ステッカー」条例案に反対　「戦犯企業製品という明確な資料なく、法的に問題の可能性」　[03/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553135448/