【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の進出企業でつくる開城工団企業協会は８日、トランプ米大統領に対し、同団地を対北朝鮮制裁の例外として認めるよう求める請願書を在韓米大使館に提出した。

同協会のチョン・ギソプ会長は大使館付近で行った記者会見で、「開城団地は２００余りの企業と５万５０００人余りの南北労働者の生活の基盤」としながら、「開城団地の閉鎖により、２０万人以上の南北住民の生計が危うくなったため、大統領の決断で開城団地など南北協力事業に対する制裁の例外決定が下されることを請願する」と述べた。

チョン氏は「南北はいつか一つの国に統一されなければならない特殊な関係で、開城団地は工業団地以上の価値を持つ」と説明。「北の改革開放や市場経済の活性化の触媒の役割を果たし、南北対決の緩衝地帯として朝鮮半島の平和定着に寄与した」と強調した。

　また、「膠着（こうちゃく）局面を打開するためには画期的な南北関係の進展が必要だ」とし、「一括的な制裁緩和ではなく、南北内部の取り引きに対する制裁の例外（措置）が必要な時期」と促した。

　その上で、昨年９月の南北首脳会談で署名された「平壌共同宣言」に盛り込まれた開城団地事業や金剛山観光事業、鉄道・道路連結事業、対北朝鮮人道支援事業などを制裁の例外として認めることは「南北関係の進展への誘い水であり、非核化の協力な促進剤になると信じている」と述べた。

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聯合ニュース 2019.04.08 16:09