韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層（15−29歳）の体感失業率が過去最高の25.1％を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。

　韓国統計庁が10日発表した3月の雇用動向によると、3月の就業者数は2680万5000人で、前年同月を25万人上回った。2月に続き、就業者数が20万人以上増えた。しかし、雇用統計とは異なり、現場では就職難が続いている。

　全体の体感失業率は12.6％だが、青年層の体感失業率は全体の約2倍で、いずれも2015年の統計開始以降で最高だった。統計庁は「積極的に就職活動を行わない潜在的求職者が増え、体感失業率が高まったとみられる」と説明した。

　雇用統計で就業者数が増えたように見えるのは、政府が創出した雇用のせいだ。年齢層別に見ると、経済を支える30−40代の就業者数が前年同月比でそれぞれ8万2000人、16万8000人減少した。60歳以上の就業者だけが政府の高齢者向け短期雇用で34万6000人増えた。

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