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▲21日ソウル中区プレスセンターで「極超低線量放射線に対する誤解と真実」を主題で開かれた韓国原子力学会記者会見で東京大学、早野物理学科名誉教授が発言している。2019.5.21[聯合ニュース]
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▲21日ソウルプレスセンター前で日本産水産物輸入対応市民ネットワーク主催で糾弾記者会見が開かれている。これらは原子力学会が福島水産物安全を叫ぶ日本政府を代弁していると主張して糾弾した。2019.5.21[聯合ニュース]

日本福島水産物に対する政府の輸入禁止措置が世界貿易機構(WTO)に認められた中、韓国原子力学会がむしろ日本政府の立場を代弁するような発表をして物議を醸している。

韓国原子力学会は21日、ソウル中区、韓国プレスセンターで記者会見を開いて「(日本が)福島原子力発電所事故による放射能の伝播の可能性を事故初期からよく統制しており、日韓両国の反原発グループと一部メディアの非科学的な宣伝で多くの国民が不必要な放射能恐怖に陥っている」と明らかにした。

学会はこの日の会見に早野龍五、日本東京大物理学科名誉教授も招待した。彼は「事故後から学校給食、米、水産物などの農水産物に対する放射能調査を実施した結果、現在は非常に安全な状態に到達した」と話した。

早野教授はまた「事故直後から約1年間、住民3万人余りに対する内部被爆線量を調査した結果、有効線量が1mSv(ミリシーベルト)を越える人はいなかった。これに伴い、福島住民が実際に食べている食品の汚染度はきわめて低い、という事実が確認された」と付け加えた。ただし、彼は学会資料を通じて自ら「原子力専門家ではない」と紹介した。

原子力学会がこのような内容の記者会見をした同じ時間にプレスセンター前で市民放射能監視センター、労働環境健康研究所など市民団体が参加する「日本産水産物輸入対応市民ネットワーク」が記者会見を開いて日本政府立場を代弁するような原子力学会を批判した。

これらは「市民が自身の健康を守るために放射能に少しでも汚染された福島産水産物を食べたくない、ということは正当な権利」として「これについて原子力学会は『非科学的』、『不必要な放射線恐怖』などと罵倒している」と指摘した。

引き続き「学会が原発格納建物空隙(穴)事態やハンビット原発熱出力急増事件など国内原発安全問題には沈黙しながら『福島水産物は安全だ』という主張を叫ぶ日本教授を招待して記者会見を開く理由が納得できない」と批判した。

ソース：毎日経済(韓国語) 「福島水産物が安全？」…原子力学会会見に市民団体非難
https://www.mk.co.kr/news/it/view/2019/05/334317/