【中国】中国がもくろむ"ハイレベル人材"製造計画 習主席が口を酸っぱくして言った「イノベーション」[05/22]
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中国ではイノベーションによる経済発展が目覚ましい。北京市在住で、対外経済貿易大学の西村友作教授は「イノベーション駆動型モデルへの転換を実現するために、近年、中国政府はさまざまな政策を矢継ぎ早に打ち出している。海外のハイレベル人材の招致に取り組み、『中国のシリコンバレー』も登場した」という。その全容とは――。
■習主席が口を酸っぱくして言った「創新」
「創新」(イノベーション)
2017年10月、中国共産党第19回党大会の約3時間半にも及んだ開幕演説で、習近平国家主席が57回も口にした言葉である。特に経済分野においては、「イノベーションは発展をリードする第一の原動力であり、現代化経済システムを構築する上での戦略的支柱である」と強調した。
これは今の中国を理解する上で欠かせないキーワードだ。モバイル決済をベースとしたさまざまなビジネスが登場する「新経済」が、なぜ中国社会の隅々にまで行きわたるほど発展したのか、その理由の一つでもある。
発展の背景にスマホの普及という面はあるが、それは日本でも同じだ。しかし私が見るところモバイル決済を中心としたエコシステムは、日本よりも早く、中国で広まっている。それはなぜか。その理由を説明していこう。
まず挙げておきたいのが政府の後押しだ。イノベーションの原資となる「ヒト」「モノ」「カネ」が集まる政策を積極的に推し進めている。また、それをチャンスと捉え、リスクを恐れずに挑戦する人材がいる。
なぜ政府はイノベーションを奨励しているのか。その背景には経済成長の減速、そして発展モデルの転換という意図があるが、実はそれだけではない。
猛スピードで発展してきた中国社会には、先進国に住む日本人では想像もつかないような問題が山積している。だから中国政府としては、新しいビジネス、サービスを通じて、政府の力だけでは難しかった社会問題が解決することを期待しているのだ。
一般市民が「不便」「不安」と感じる問題の解決はビジネスチャンスとなりうる。この「社会問題の解決」も、中国でイノベーションが起こる大きな原動力となっている。
■海外へ出たエリートが大量Uターン
イノベーションを起こしうるレベルの高い人材は、一国の持続的な経済成長の実現には不可欠な要素である。この高度人材の招致は、グローバル金融危機で経済成長が大きく下振れした2008年末から進められていた。それが「海外ハイレベル人材招致計画」、通称「千人計画」だ。
海外からの帰国者のことを中国語では、同音の「海亀(ハイグイ)」にかけて「海帰(ハイグイ)」と呼ぶ。この「ハイグイ」の呼び戻しへ積極的に動き出したのがリーマンショック直後だった。
中国共産党中央弁公庁から2008年12月に出された「海外ハイレベル人材招致計画の実施に関する意見」では、「先進国に留学した人材の内、およそ二十数万人が学業終了後、海外で働いており、そのうち45歳以下で助教授(Assistant professor)もしくはそれに準ずる人材は約6.7万人、国外の著名企業、高水準の大学や研究機関において准教授(Associate professor)もしくはそれに準ずる人材は約1.5万人いる」とし、これらの高度人材を国内へと呼び戻すためにさまざまな破格の優遇措置を設けた。
例えば、100万元(約1600万円)の一時金の提供や、希望する都市の戸籍の授与だ。中国人の戸籍は「農村戸籍」と「都市戸籍」に分かれており、戸籍の移動は制限されている。戸籍が無いと、その都市での住宅購入が困難になったり、子供が公立学校に就学できなかったりと、生活のさまざまな面において制限を受ける。
だが北京や上海といった大都市の戸籍は厳しく管理されており、なかなか取得することができない。この戸籍が「ハイグイ」を呼び戻すために利用されたのである。
http://news.livedoor.com/article/detail/16496631/ ■ボーナスは最高5000万円にも
中央政府の方針を受けて、地方政府レベルでも海外のハイレベル人材の招致に取り組んでいる。例えば、中国国内でよく知られている政策が深?(シンセン)市の「孔雀計画」だ。2011年の計画スタート当時、一時金は80万〜150万元(約1280万〜2400万円)だったが、2016年から160万元〜300万元に倍増された。この計画が奏功して、深セン市は「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほど、イノベーション都市として急成長を遂げた。
2008年のグローバル金融危機で世界的に雇用環境が悪化したことに加え、中国政府も海外高度人材の呼び戻しに動いたことで、2000年代後半以降「ハイグイ」は急増し続け、2017年には48万1000人に達している。
海外で学んだ人材を呼び戻すだけではなく、国内においても民間企業を巻き込んでハイレベル人材の育成に力を入れ始めている。その代表格が貴州省だ。中国南西部の奥地にあり、経済発展が最も遅れた地域の一つだったが、国家級ビッグデータ総合試験区に選定され、現在ではグローバルなハイテク企業が集積する一大拠点へと発展を遂げている。
その貴州省は2016年、アリババグループと協力協定を結び、3年間で2500人のクラウドコンピューティング・ビッグデータの高度専門人材と、エンジニアなどの技術者1万人を育成する計画を打ち出した。翌17年アリババグループ傘下の「阿里雲計算公司」(アリババクラウド)は、「工業強省」を目指す貴州省が人材育成のために2013年に新設した大学「貴州理工学院」と、共同で「アリババ・貴州理工ビッグデータ学院」を開校した。
■最先端の機器を揃えた施設を政府が用意
こうした人材育成の場は他にもある。2015年に開校した起業家育成のためのビジネススクール「湖畔大学」は学位取得のための大学ではないが、アリババの創業者・馬雲(ジャック・マー)氏が学長を務め、聯想集団(レノボ)や復星集団といった名だたる企業の董事長(会長)が幹部に名を連ねている。アリババのお膝元である浙江省杭州市に位置し、主に3年以上の経営経験がある起業家を対象としている。
これら国内外のハイレベル人材が起業しやすくするため、ハード面での環境整備も政府主導で進められている。2015年3月、国務院(日本の内閣に相当)から「衆創空間の発展と大衆によるイノベーション・創業の推進に関する指導意見」が公布された。
「衆創空間」とは、「大衆創業・万衆創新」を実現する空間のことであり、一般的にコワーキングスペースやメイカースペース、ハッカースペースなど、最先端の機器を揃え、さまざまな立場の人が利用できるワークスペースの総称として使われている。中央の政策に合わせ地方政府も積極的に支援に動いた。例えば、深セン市、上海市、北京市なども同年に関連政策を発表している。
政策効果は顕著に表れており、インキュベーション施設とそこに入居するスタートアップ企業数は、2015年に前年比でそれぞれ44.9%と29.4%増加している。
■「アリババに続け」と優秀な若者が奮起
ここまで見てきたように、中国では政府主導でイノベーション型国家の建設を推し進めている。ただし、大まかな方針や発展方向は決めるが、過度な規制をかけない開放的な政策をとっている。私が見るところ、中国政府はイノベーションが生まれやすい環境を整備することに徹しているように思われる。
過去に事例がない「新経済」分野においては、細かく国家が指導するのではなく、環境を整備して、自由に経済活動をさせた方がイノベーションは生まれやすい、と考えているのかもしれない。
とはいえ環境が整っているだけでは不十分であろう。この恵まれた環境を利用して、新たに生まれた技術を製品化・サービス化し、社会に実装(提供)していく行動力のあるリーダーがいなければ、社会にメリットをもたらすことはできない。「中国新経済」でイノベーションが生まれる要因の一つに、チャンスがあればリスクを恐れず果敢にチャレンジする成功に飢えたリーダーたちの存在がある。
その代表格が、前出のアリババの創業者・馬雲氏や、テンセントの創業者・馬化騰(ポニー・マー)氏だ。彼らに続こうと、多くの優秀な若者が、政府が整えた環境を利用して、「創業」(起業)している。
当然だが、中国人も多様なので、みなが起業家を目指しているわけではない。しかし、世界一の人口を有する国であり、そのうえ多くの優秀な人材が国外から呼び戻されたり、国内で育成されたりしている。だから人材の層が厚くなっており、おのずと起業する人数も多くなっていると考えられる。 ■共通する特徴はとにもかくにも「早さ」
もともと変化の速かった中国社会であるが、変化のスピードがここ数年で一気にアップしたように感じる。その一因となっているのが、この続々と登場する起業家たちが生み出す新しいビジネスによって、「新経済」のエコシステムが急速に拡大、変化していることであろう。
イノベーション企業の特徴はとにかく「早い」ことだ。リーダーによる迅速な意思決定のもとで事業が進んでいくので、スタートが早く変化にも素早く対応できる。新たに発見した、競争相手の少ないブルーオーシャン市場にいち早く参入し、「先行者利益」を得るためには、製品の完成度が高まるのを待ってからスタートしていては間に合わない。過去に類を見ない事業は何が正解か誰も判断できないため、とにかくやってみるしかない。
また実際に始めたとしても、目まぐるしく変化する環境やユーザーの嗜好にスピード感をもって対応できなければ淘汰されるリスクは高くなる。だから、そうしたイノベーション企業は、ユーザーのコメントやフィードバック、口コミから問題点を見つけ出し迅速に改善を繰り返している。こうした絶え間ない努力が、成功につながるのだ。
新しいアイデアが生まれたらその発案者がリーダーとなり、ある程度の形になった時点でサービスを開始、問題が出たらそのたびに修正するというのが、イノベーション企業のスタイルと言えるだろう。 >>1
このおっさん自身が遅れとるやんけ。
海亀がもてはやされたのは去年まで。
今年に入ってからは帰ってきた奴の半分が職を得られていないと報道されてたぞ。 文化大革命で知識階級をほぼ完全に殺戮してしまったのに、イノベーションどころじゃないでしょ?
支那は、現実を直視しろよ。 、
何でもかんでも、手当たり次第、パクリ捲っている 知財保護を徹底しないと
国内でもパクリ横行だし
創新しても直ぐパクリだ
創新なんて馬鹿らしいね 俺の前にいた会社だと、どうせ帰るんでしょってことで中国人はあまり採用してなかったな
チョンは別の理由で採用0だったがw 支那畜らしい低レベルなイノベーションの話で読む価値があまり無い IQ 200のレプリカントを量産するんじゃなかったのか 中国も沿海部だけなら発展しそうだがね
日本はなにせその沿海部がダブルであるからね
しかも足手まといの内陸部がない
理論的に中国が日本を超えることはないな 中国がハイレベル人材製造とか聞くと、でかいメスシリンダーみたいなのに人型のものが浮かんで培養している姿しか想像できない QRコードをつくったデンソーの人が
イノベーションはアナログの積み重ね、と語っていたぞ 共産党独裁下の株式市場なんてものが本当に可能なら
これは史上稀に見る大イノベーションだが
ありえん >>19
本編とはまったく無関係のムービーで釣るのが中国式イノベーション まずシナ人のアタマの中のイノベーションが必要だと思うがね
OSたる支那語の機能が低すぎる
これでは高度な活動ができない
英語か日本語でも使われたら本当の脅威 ハイレベル人材製造計画ってなんかショッカー臭くなってきたな チャンコロの特許数が日本を凌駕!
ってクズ特許ばっかりじゃないか >だが北京や上海といった大都市の戸籍は厳しく管理されており、なかなか取得することができない。この戸籍が「ハイグイ」を呼び戻すために利用されたのである。
イノベーションを起こす様な先進的な人材が、こんな社会システムの国へ帰ってこようとするだろうか? >>26
帰国後の好待遇を中国政府から保証され、
中国に残してきた、兄弟や家族の命や将来が危ないとなったら、
仕方なく中国に帰ってくると思う。 ローマは一日にしてならず
アメリカの繁栄は西洋3500年の歴史の結果であると知れ あっちじゃ今、クローンペットが流行ってて、ゆくゆくは日本でもビジネスを!
とか言ってる気違い社長の話を犬HKでやってたが、そのうち(もう?)優秀な人間のクローン作るビジネスとかやるかもな。 まあやってることの方向性は正しいんだけど
致命的に積み重ねがないのとトップがアレなのと国体が中共じゃなあ >>23
中国は高給を払ってでも、法律を曲げてでも革新を目指すから、何だかんだ言っても日本よりは進むだろうよ。
日本は投資家、役人、マスコミなどの権力者が全く革新を目指していない
>>32
>>26 中国の場合、中共の最上層部がローレベルなのが一番の問題だろ イノベーションって自由な発想の中からしか出て来ないのよ。
なしてアメリカ合衆国が馬鹿の天国なのか?
考えた事無いだろう。 海外からパクって国内では育成しないんですね
分かります >>26
帰ってこない。その証拠にノーベル賞は中華系は居ても本国は捨てられた漢方のおばさん一人だけ。
エリートといわれてるのが革新的な研究成果ゼロ。 そんな国益になる高頭脳のイノベーション能力があるのなら
サッサと一族郎党で中国人辞めて他国に移民するだけだよwwwwww
能力が無いから温泉掘削調査技師を共産党レベルで計画的に騙して
入国させてスパイ容疑にかけて拉致してるんじゃないかwwwwwww 唾液で酸っぱくなった習主席の唇にすいつきたい!
韓中日で東アジア同盟だ!! 正しい政策だと思えるね
「日本で同じ政策を」と考えると、ナマポメンタリティの奴らが政府のばら撒く金に群がるんだろうなと思う
「く、く、国が〜〜〜」「国が〜」「でも、国が〜〜」「やっぱり国が〜〜」
反吐が出る 向いてるんじゃねーの、中国人
イノベーションとか
周りの批判や意見を気にせず、突き進むだろ
金儲けが動機であってもさ
そのエネルギッシュなところは評価してる
日本人としては、その一歩上を行きたいけどね >>38
上から下まで習のクローン…年中、革命起こっていて国家が成り立たないだろうなぁwww イノベーションに必要なのは、自由だろうに。
共産党政権下でイノベーションやるなんて、どんな罰ゲームだよ。 ジャパンディスプレイを潰した経済産業省との違いが絶望的だが、もうひとつの違いは成功した企業は中狂に接収されることだな。 >>1
中国で電子決済が進んだのは紙幣に対する信用性の低さだからろw ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています