【ソウル聯合ニュース】

米政府が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置を取り、韓国にも取引の制限を求めたとされるが、韓国の主要ＩＴ企業は今すぐ同調せず、取引を継続する方針を固めたもようだ。

ファーウェイに携帯電話部品などを供給する韓国の大企業にはサムスン電子、ＳＫハイニックス、サムスンディスプレー、ＬＧディスプレー、ＬＧイノテックなどがある。業界関係者は２８日、各社が内部でこの問題への対応を検討したところ、取引停止は現実的に不可能という結論になったと伝えた。

このほどファーウェイの役員が来韓し、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレーなどを訪ねて、米政府の圧力と、欧州、日本の一部企業との取引停止という事態に懸念を示すとともに、部品供給に協力を求めたようだ。その際に一部の韓国メーカーは、「部品供給を中断する計画はないため、安心していい」との趣旨のメッセージを伝えたとされる。　　

これに関し、あるメーカーの関係者は「ファーウェイ役員の訪問に対する確認には応じられない」としながら、たとえ訪問があったとしても特別なことではなく、注文済みの部品の確認などが目的だった可能性が高いと説明。大企業の関係者は「韓国政府からＩＴ企業向けに案内や指針は特に出ていない」とし、「今すぐファーウェイへの部品供給を中断する理由はないが、状況は非常に変わりやすく、ひとまず見守るしかない」と話した。

企業側は、各企業が決定するレベルではなく、国家間の問題ととらえているようだ。また、実際にファーウェイとの取引停止に踏み切った場合、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備を巡って中国が反発した時のように、中国で再び韓国製品に対する大々的な不買運動が起きるなど事態が拡大しかねないことを懸念する様子もうかがえる。


2019.05.28 12:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190528000800882?section=news