韓国財界を代表する団体『全国経済人連合会』(全経連)は去る5月26日、日韓関係の悪化によって日本国内で活動する韓国企業の約5割が何らかの悪影響を受けているとの調査結果を発表した。

　同会は「関係悪化に伴う経済への影響の懸念が現実化している」として両政府に改善を訴えているが、日韓の経済関係を巡っては、今年5月に日韓の企業関係者が集いソウルで開催予定だった「日韓・韓日経済人会議」が、元徴用工問題の影響などを理由に9月以降に延期されている。

　この調査は、元徴用工らへの損害賠償判決問題などで日韓の外交関係が悪化していることを受けて実施されたもので、4月中旬から約1カ月間で日本で活動する64社から回答を得た。53.1％が関係悪化で「ビジネス環境が悪化した」、31.2％が「売り上げが減少した」と回答している。

　今後の見通しも「改善する」と回答したのは20.3％にとどまり、「悪化する」の26.6％を下回った。また、具体的には、①韓国産と記した商品が売れなくなった。②通関手続きで多くの書類を求められるようになり、時間がかかるようになった。③入札などで不利になった、といった事例が寄せられたという。

　「①は当然ですが、②③については、いつもの言い掛かりですよ」(韓国ウオッチャー)

　そんな折、在日韓国人社会のまとめ役である在日本大韓民国民団(民団)の元幹部らが、文在寅大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団体を新たに立ち上げたという。名称は『大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会』(韓自協)と言い、先ごろ東京都内で結成大会を開いた。

　「韓自協の共同代表は元栃木県民団団長ですが、反韓国団体ではなく、反文在寅政権団体だと主張しています。文政権の対日政策が今後も続いた場合、最終的に大きな被害を受けるのは在日韓国人ですから“反文”は当然のトレンドでしょうね」(同・ウオッチャー)

　文大統領は「四面楚歌」状態だ。

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週刊実話 2019年06月05日 22時00分