米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日（現地時間）、「米下院軍事委員会所属の6小委員会が公表した2020会計年度国防授権法草案に、在韓米軍削減禁止条項が含まれていない」と報道した。

　VOAによると、下院軍事委員会傘下の国防情報・準備態勢小委員会をはじめとする6つの小委員会が3日から4日にかけてそれぞれ公表した国防授権法草案には、在韓米軍の削減禁止に関する内容が含まれていないことが分かったという。先月23日に公表された上院軍事委員会の国防授権法案は在韓米軍を現在の水準と同じ2万8500人以下に削減することを禁止している。国防授権法とは、米国の国防・安全保障支出でガイドラインの役割をする法案だ。この法案を発効させるには上院・下院を通過させなければならない。このため今後、上院と下院の国防授権法最終案合意の過程で、在韓米軍削減禁止条項が再び盛り込まれる可能性もある。

ワシントン=趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/06 09:03