【ソウル聯合ニュース】北朝鮮メディアは１３日、２回目の米朝首脳会談後、非核化を巡る交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥った責任が米国にあるとの従来の主張を繰り返した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）がトランプ米大統領に親書を送り、故金大中（キム・デジュン）元韓国大統領の妻の李姫鎬（イ・ヒホ）さんが死去したことを受け、妹の金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部第１副部長を南北軍事境界線にある板門店に派遣し弔意を伝えるなど、融和的な姿勢を示していたが、依然として批判的な論調を維持していることからすぐに南北・米朝対話に復帰する可能性は高くないとみられる。

朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「北南（南北）関係改善や朝鮮半島の平和、民族共同の繁栄を望むなら、北南宣言の履行の意志を言葉ではなく実践的な行動で見せるべきだ」と主張。「北南関係改善は民族共助のみで実現できる」として、「民族内部の問題に外部勢力を引き込もうとするいかなる試みも民族の糾弾や排撃を避けられない」と従来の立場を繰り返した。

また、対韓国宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は「民族の運命に関連したあらゆる問題は外勢に頼らず、民族の団結した力で解決すべきだ」として、「必ず民族共助を実現しなければならない」と主張した。

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聯合ニュース 2019.06.13 10:47

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１２日、板門店で金委員長の弔意を伝える与正氏（統一部提供、転用・転載禁止）＝（聯合ニュース）