0001マカダミア ★
2019/06/17(月) 12:52:53.16ID:CAP_USER林鄭長官は15日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議を無期限で延期すると表明したが、撤回はせず、市民の間では長官の辞任を求める声が上がっている。
在香港米総領事館の報道官は改正案審議を延期した林鄭長官の決定を歓迎し、香港当局は特に中国本土に関して逃亡犯条例の改正を目指すなら、国内や国際社会の意見を考慮すべきだとの見方を示した。
チャイナ・デーリーは社説で、抗議デモや「外国政府の悪意ある干渉」を受けて林鄭長官に対する中国の支持が揺らぐことはないと指摘した。
また、容疑者引き渡しに関する香港の取り決めは完全に内政問題であり、米英などは口出しすべきでないと批判。「これらの国の言動が悪意を伴い、香港における反当局感情や無法状態をあおることを踏まえると、聖人ぶった態度は偽善的だ」とした。
これとは別に、中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は社説で、米国は中国との通商協議で譲歩を引き出すために香港を「交渉カード」に利用すべきでないとけん制し、「香港の暴動は米政府に対する中国の強硬姿勢を強めるだけだ」とした。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-china-idJPKCN1TI05C