【徴用工訴訟】「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告[6/19]
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政府は１９日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、３人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。
請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員２人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計３人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。
徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が１月９日に請求権協定に基づく２国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は５月２０日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月１８日の期限までに委員の任命について回答はなかった。
https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html
産経新聞 2019.6.19 11:40 >>995
世界中がそれを文と韓国に対して思ってるぞ。
法治もまともにできずに海外からの投資激減で死んでゆくんだな。 日韓請求権協定（日韓基本条約付随協定）
第三条[編集]
両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する
第三条
1.この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
2.1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から
三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は
当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。
ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
3.いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、
仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する
第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
4.両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。 >>995
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