【ソウル時事】

韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は２１日、声明を出し、同社に対し協議要請書を提出したことを明らかにし、内容を公表した。

要請書は、７月１５日までに協議に応じるよう求め、「期限を過ぎた場合、追加的な法的措置を取らざるを得ない」と現金化着手を警告した。

差し押さえられた三菱重工業の韓国内資産は特許権や商標権計８件、約８億４００万ウォン（約７４００万円）相当。

現金化の手続きに入れば、日本製鉄（旧新日鉄住金）や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなり、「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府が一層、反発を強めるのは必至だ。


2019年06月21日14時25分
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