韓国教育部（省に相当）が昨年、小学校6年生1学期の国定社会科教科書修正過程に違法に介入し、執筆者も知らぬ間に教科書の内容を大幅に変更、合法的であるかのように書類まで偽造していたことが24日、明らかになった。検察はこのほど、教科書違法修正を指示した（職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆など）として、教育部教科書政策課のA課長とB教育研究士＝いずれも当時＝という担当公務員2人を在宅起訴した。教育部は昨年、関連疑惑が明らかになった時、「編さん機関（晋州教育大学国定図書編さん委員会）と発行出版社の間で行われたことだ」として介入疑惑を否定した。しかし、検察は教育部がすべての違法行為を指揮・教唆したと判断した。

　法務部が24日に国会に提出した起訴状によると、A課長は2017年9月、6年生社会科教科書の内容を変更するためにB研究士に「関連の請願があれば（教科書を）修正しやすい」と指示、B研究士は知り合いのI教師に「1948年の『大韓民国樹立』を『大韓民国政府樹立』に変えてほしいという内容の請願を（国民の請願を受け付ける政府運営インターネット掲示板）『国民申聞鼓』に送ってほしい」と頼んだ。I教師は同月、その請願を送り、これを根拠に教科書の修正作業が始まった。しかし、執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った。

　起訴状によると、A課長とB研究士は教科書出版社のC担当にも教科書修正のための「協議録」を偽造するよう指示したという。政府が一方的に修正を主導しておきながら、「編さん機関」の方が先に修正を要求したかのように虚偽記載させたものだ。しかも、責任者のパク・ヨンジョ教授が協議の過程に参加したかのように装われ、同教授の印鑑まで押されていた。このように違法修正された社会科教科書は全国の小学校6064校・児童43万3721人に配布されて教材として使われた。A課長とB研究士は検察で、「『文在寅（ムン・ジェイン）政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという。検察は当時の金相坤（キム・サンゴン）教育部長官や次官など上層部の指示・関与があったかどうかについては適切に調査せずに捜査を終結したことが分かった。最大野党・自由韓国党の金度邑（キム・ドウプ）は「上層部の関与の有無を調査しなければならない」と要求した。

キム・ヒョンウォン記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/25 10:41