【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は２５日の国会外交統一委員会で、北朝鮮に対する世界保健機関（ＷＨＯ）の保健医療支援事業などへの追加拠出を検討する方針を報告した。

韓国政府は先月、北朝鮮に対する国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連児童基金（ユニセフ）の人道支援事業などに８００万ドル（約８億５７００万円）を拠出することを決め、今月１１日、送金を完了した。

統一部は、北朝鮮に韓国産のコメ５万トンを支援することに関しては、「北の住民に最大限迅速に渡されるよう措置を取る」として、「今回の支援の結果などを見極め、追加的な食糧支援の時期や規模などを決める」とした。

　また、コメ袋に「大韓民国」と明記するほか、ＷＦＰのモニタリング要員の増員や地域事務所の拡大など、分配の透明性を強化する方針を明らかにした。

　一方、最近の南北関係については、北朝鮮が消極的な姿勢を維持しており、南北が交わした宣言の履行や根本的な態度の変化を求めていると報告した。韓国側の対話の提案に回答しておらず、「根本問題」の優先的な解決を主張しているという。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190625001500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.06.25 11:29

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