0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/06/25(火) 17:30:19.30ID:CAP_USER「海上版ノック亡命」に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）と軍当局の縮小・隠蔽疑惑が浮上した状況で、部処間の意思疎通不足のため国民の安全と直結する検疫業務までが後回しにされたという指摘が出ている。
国会国防委員会によると、農林畜産食品部は北朝鮮木造船の入港から６日目となる２０日、「三陟港入港北朝鮮漁船対象の消毒など検疫協力」要請という公文書を国防部に送った。公文書は李介昊（イ・ゲホ）農林畜産食品部長官の名前で送られ、受信者は徐薫（ソ・フン）国家情報院長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官だった。
公文書には「わが部ではアフリカ豚コレラなど家畜の疾病の国内流入を防ぐために関係機関と協力し、外航船、拿捕船などに対して農・畜産物検疫、人・船舶に対する消毒を実施している」という内容が書かれた。
公文書を通じて農林畜産食品部は「アフリカ豚コレラ発生国の北の漁船が三陟港に入港し、同船舶を軍部隊などに保管中であることを報道を通じて確認した」とし「この船舶および入港者に対する消毒を実施し、残った飲食物を安全に処理できるように農林畜産検疫本部と積極的に協力することを望む」と公式要請した。公文書が発送された時点は北朝鮮木造船の入港から６日目の２０日だった。
農林畜産食品部は当初、検疫に関連して国防部が船舶の所在を担当するとみて国防部に連絡したが、国防部側が「違う」というので国防部と国家情報院の２カ所すべてに公文書を送り、２１日には検疫作業を完了したと、国会に報告した。
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月25日 15時18分
