0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/06/26(水) 12:36:54.27ID:CAP_USER−−主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）期間中に韓日首脳会談は開催されないという。
「公式的な二国間会談でないだけで、非公式であっても会うのではないだろうか。日本も主催国なのでプルアサイド（略式会談）でもするべきではないだろうか。難しい時こそ両国指導者が会って話をするべきだ。そこで大きな進展がなくても、相手の立場を聞いてみるのが問題解決の基本だ。１回の首脳会談で強制徴用問題を解決することはできないかもしれないが、今のようににっちもさっちも行かなくなった韓日関修復の突破口になるだろう」
−−日本が強制徴用大法院判決に対してこのように敏感な理由は何か。
「両国関係は１９６５年（韓日基本）協定体制を基に５４年間発展してきた。日本人からの視点で、昨年強制徴用判決はこのような基本枠組みを壊したのだと考える。韓日関係全体が揺さぶられるため、大法院判決が履行されるのは困ると話す」
−−韓国政府が今月１９日に発表した「韓日企業の自律的拠出金を通じた慰謝料支給案」に対する評価は。
「時期、内容面で全く問題がないというわけではない。ただ、これまで全く動かなかった韓国が外交的解決のために第一歩を踏み出したというのは日本も認めなければならない」
−−日本は「すでに拒絶意思を明らかにした」という立場だが。
「日本では参議院選挙までそれほど残っていないため、政府が強く出ている側面もあると考える。選挙が終わってこそ韓国問題を扱うにあたって負担がない。韓国が２次基金案を出し、日本が拒否したからといって終わるのではなく、その案を発展させる方向で話し合うべきだ」
−−今後、どのように解決に向かうべきか。
「日本が重視する６５年請求権協定と、韓国大法院判決をどのように調和させるかがカギとなる。個人的には政府案の韓国企業、日本企業に加えて韓国政府が参加したほうがいいと思う。韓国政府が参加すれば６５年協定体制を尊重しているという意味になる」
−−両国関係はどれほどの状況なのか。
「政治問題がすでに経済、観光、文化交流など非政治的な分野にまで悪影響を及ぼしている。ところが韓国が損害を受ける非対称的構造だ。韓国人の日本観光がその反対よりも圧倒的で、日本の韓国投資は４分の１に減った。貿易も減った。韓流は若者層に依然として人気だが、２０１１年末の絶頂期には至らない」
−−韓日間の接触面を広げる方法はあるか。
「韓日経済協力を考慮することができるだろう。過去の政府で韓日通貨スワップ締結と高官経済協議会が検討されていたが、２０１６年末に釜山（プサン）日本総領事前の少女像設置問題が浮上してうやむやになった。現在は韓国も日本も景気が下降しているので通貨スワップ締結などは韓日経済界の間に良い信号になるだろう」
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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月26日 08時53分
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申ガク秀・元駐日大使
