0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2019/07/01(月) 17:19:56.45ID:CAP_USER産業通商資源部と関税庁によると、６月の暫定輸出額は４４１億７９００万ドルと、前年同月比１３．５％減少した。前年同月比の輸出額減少幅は２０１６年１月以来の最大となった。輸出実績は昨年１２月から７カ月連続で減少しているが、６月の減少幅が最も大きかった。
国内主力輸出品の半導体と石油化学・石油製品の輸出額減少が目立った。半導体は前年比２５．５％、石油化学と石油製品はそれぞれ２４．５％、２４．２％の輸出減少した。関連製品の業況が振るわないうえ、製品単価が急落し、このような結果を招いた。先月２５日基準で半導体の単価は３３．２％下落し、石油化学と石油製品の単価もそれぞれ１７．３％、１１．６％落ちた。
主力製品の輸出が不振を免れない理由は、長期化する米中貿易紛争で不確実性が高まっているからだ。６月の対中国輸出は２４．１％減少し、金融危機（２００９年５月）以降で最悪となった。対米国輸出も２．５％減少した。先月２９日（現地時間）に大阪で開催された主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、米国のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は貿易戦争の休戦に合意したが、市場は「一時的な休戦」と解釈している。
グローバル保護主義の拡散で世界貿易環境が悪化している点も無関係でない。韓国だけでなく、中国（−２．７％）、米国（−２．５％）、ドイツ（−９．１％）、フランス（−１．６％）など主要国の輸出（４月基準）も減少した。
こうした中、日本経済産業省が今月から韓国に対する半導体・ディスプレー核心素材輸出を禁止すると明らかにし、国内業界の不安感は増幅している。輸出制限品目はフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスなどで、半導体・ディスプレー生産に必須の素材だ。これら素材は対日依存度が高い。日本現地メディアは日本政府のこうした措置について徴用被害者賠償訴訟をめぐる韓日間の対立と関係があると解釈している。
韓国政府はこの日午後、成允模（ソン・ユンモ）産業部長官の主宰で「輸出状況点検会議」を開き、下半期の輸出総力支援案を発表する予定だ。今年下半期の輸出企業に対する資金供給を拡大し、新南方・新北方など発掘していない新しい市場を開拓するという戦略だ。
成長官は「政府は輸出不振状況に危機意識を抱いてあらゆる輸出力量を総動員する」とし「企業も積極的な市場開拓で輸出に活力を与えてほしい」と述べた。
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月01日 13時44分
