政府が、韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討していることが２日、分かった。

軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性がある。
既に半導体などの製造に必要な材料３品目について規制強化を決定し、４日に発動する方針だが、
元徴用工問題を巡り韓国側の動きが鈍い中、さらなる強硬措置をちらつかせることで行動を促す狙いとみられる。

ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で一段の関係悪化は避けられない。政府内には慎重論もある。

規制が強まれば、輸出元の日本企業にも影響が出る恐れがあり、政府は「品目が追加できないか精査している」（政府関係者）。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070201002910.html