方針決定後、規制実施に向けて日本政府内部での「根回し作業」が開始されたが、それが極めて難航したそうだ。
まず「韓国が具体的にどこの国にどれだけの物量を横流ししたのか証拠がない」ことを指摘されたらしい。
そして「証拠のないことで、日韓関係に余計な波風を立てるようなことをする必要はない」とする政治家が多かったそうだ。
（この時点では、北朝鮮やイランでの急速なウいラン増産進行は判っていなかった）

そのような状況でも諦めずに根回し作業を続けているうちに、「千載一遇のチャンス」が巡ってきた。
韓国の裁判所での徴用工問題判決である。
日韓関係への慎重論を説いていた政治家も、多くが韓国への制裁の必要を理解し始めたそうだ。
また首相から各省庁に「制裁案の検討」が指示されるに至り、制裁案名目で「押し込む」ことになったそうだ。
元から根回しを行っていた分話は早く、あっさりと第一号実施案件に選定されたそうだ。

考えようだが、もしも徴用工判決が無かったら、韓国による戦略物資横流しを止めることができず、
あげくに日本が主犯として世界から批判や制裁をされる事態になっていたかもしれないのだ。
経済産業省の関係者各位には頭の下がる思いである。