産業部関係者は「該当資料は韓国政府が戦略物資密輸出を事前に摘発して防ぐか、すでに密輸出した場合には回収・廃棄した」としながら「公開資料でありワッセナー協約によってすでに国際社会に報告した内容なのに、日本がこれを問題にするのは道理に合わない」と話した。

匿名を求めた通商専門家は「日本はこのような形の紛争が起こると、相手国の政府・国会・裁判所の資料を隅々まで探して事実関係を離れて自分たちに有利な資料を探す」とし「今回の事例も日本政府が自分たちの論理に合わせたような感じが強くする」と話した。

この人物はＷＴＯ提訴に関連して「日本は今まで国連安保理決議違反（北朝鮮制裁）の理由を含めてＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）第２１条に反する事項を明らかにしていない」とし「現状況だけを置いて見ると、日本の切迫した様子も感じられる」と付け加えた