日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしたことに反発する韓国政府はアメリカの首都ワシントンに急きょ、
高官を派遣するなど外交攻勢を強めていて日本に対して措置の撤回を迫るねらいがあるとみられます。

日本政府が半導体の原材料などで韓国向けの輸出規制を厳しくする措置をとったことをめぐり、
日韓両政府は12日午後、事務レベルの会合を東京で開きます。

日本の措置に反発する韓国政府は、これに先立ち、通商交渉に精通した大統領府のキム・ヒョンジョン（金鉉宗）
国家安保室第２次長を急きょ、ワシントンに派遣しました。

キム次長は10日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、ホワイトハウスやアメリカ議会を訪れて、
今回の輸出規制について議論することを明らかにしていて、アメリカに仲介役を要請する可能性もあるとみられます。

また韓国政府は11日にワシントンで行われる米韓の局長級の経済協議でも、今回の輸出規制について議題にしたい考えです。

出席する韓国外務省のキム・ヒサン（金希相）局長は、空港で記者団の取材に対し、「アメリカの産業に相当な影響を及ぼすことを説明する。
国際貿易の秩序の混乱を招く危険な措置であり、アメリカが警戒する必要があると伝える」と話していました。

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相も10日、アメリカのポンペイオ国務長官と行った電話会談で憂慮を伝えるなど、
外交攻勢を強めていて、韓国政府としてはアメリカも巻き込んで日本に対して措置の撤回を迫るねらいがあるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190711/k10011990331000.html