朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。

会議に出席したのは同委員会の委員長を務める趙舜衡（チョ・スンヒョン）元国会議員　※いっぱい過ぎるからバッサリ割愛

日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。

それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。

どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。

ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。

2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。

この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も政府側の委員として参加していた。

朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕（パク・チョンヒ）・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。

当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。

韓日関係が最悪の状況にあるにもかかわらず、朝鮮日報は両国の信頼関係になぜ傷が付いたのか、その解決策は何かなどについて十分な議論ができなかった。強制徴用被害者への賠償を巡る外交対立を報じるだけで終わってはならない。

政府は慰安婦問題の解決を目指す「和解治癒財団」を解散し、大法院は国家間の条約（1965年の韓日請求権協定）を認めない判決を下した。外交対立を意図的に放置したと言わざるを得ない。

これらが日本に口実を与えた。日本政府にも責任はある。しかし政府の間違った外交政策によって非常に多くの国益が失われる事態を招いたにもかかわらず、これを十分に批判できなかった。

2019/07/12 13:38
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